新年明けましておめでとうございます。
まず最初に業況について、昨年は2020年の東京五輪・パラリンピックに向け需要も堅調と想定していました。しかしながら、2015年10月までの構造物生産量は前年同期比で5％を超える減少となりました。その中でも、特に道路、仮設材が大きく落ち込み、公共投資関連の伸び悩みを感じています。一方、全体の4割を占める建築分野は微減にとどまり、踏ん張っている印象を受けています。このように、生産量は昨年初から弱含みで推移しており、直近2ヶ年の水準を下回っていますが、今年は需要拡大することを期待しております。
本年の最重要課題は、昨年に引き続きめっき鉄筋です。昨年末に土木学会において溶融亜鉛めっき鉄筋コンクリートの設計施工指針見直しに着手することが決定しており、学会での精力的な検討が期待されます。また、建築用設計施工要領についても有識者の監修の下、検討が進んでおります。供給体制も、昨年3月、めっき鉄筋を建築基準法に基づく指定建築材料とする日本建築センターの評定を13社17工場が新たに取得したことから、会員全体では18社、24工場が資格取得となり、めっき鉄筋の全国展開網が整備されつつあります。今年は、これを更に進め、実需に結びつけることができればと思います。
2番目として、溶融亜鉛めっきに係る技能検定国家試験制度刷新についてです。厚生労働省、中央能力開発協会との連携の下、出来るだけ早期に、希望者が全員受験でき、その力量を的確に把握できる試験に移行できるよう検討して参ります。
3番目として、従前から力を入れている環境問題に加え、今年6月から施行される化学物質アセスメントへの適切な対応が挙げられます。
4番目として、国際規格等との整合性を図る観点から、JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）の見直しに着手します。
最後になりますが、弊協会はインフラの長寿命化を目指すサポーティングインダストリーとして頑張って参りますので、関係する皆様方には、今後益々のご指導、ご鞭撻を何卒よろしくお願い致します。
一般社団法人 日本溶融亜鉛鍍金協会
理 事 長 田 中 雄