上記の件について、以下のとおり、経済産業省中小企業庁から周知要請がありましたので、お知らせいたします。
年末の金融繁忙期を迎えるにあたり、毎年、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名の「下請取引の適正化について」と題した文書により、貴団体をはじめとする関係事業者団体を通じて会員の事業者様に対し下請取引の適正化についての配慮を要請してまいりましたが、本年は要請文書の郵送ではなくメールにてこの御連絡をさせていただくこととなりました。
配慮要請の中身につきましては、別添の配慮要請文書（PDFファイル
「下請取引の適正化について（関係事業者団体代表者宛て）」）に詳細を記載してございますが、関係事業者団体の皆様におかれましては、今回の配慮要請の趣旨を御理解いただくとともに、会員の事業者の皆様に配慮要請文書及び今回送付しました参考資料と参考情報を共有いただきますようお願いいたします。
また、貴団体の会員皆様の下請取引の適正化へのより一層の意識の向上に向け御指導等いただければ幸いと存じます。
● 今回送付する資料及び提供する情報について
【配慮要請文書】
別添PDF
「下請取引の適正化について（関係事業者団体代表者宛て）」（経済産業大臣・公正取引委員会委員長連名）
【参考資料・参考情報】
①別添PDF
「最低賃金の引上げに伴う対応はお済みですか」（公正取引委員会パンフレット）
②「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン リーフレット」（以下のURL御参照ください。）
○
https://www.jftc.go.jp/houdou/panfu_files/actionplan_leaflet.pdf （公正取引委員会HP）
（※公正取引委員会が，令和３年９月８日，最低賃金の引上げ等に伴い，買いたたき，減額，支払遅延などといった中小事業者等への不当なしわ寄せが生じないよう，取引の公正化を一層推進するため，令和３年９月の「価格交渉促進月間」における活動の一環として，「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を公表しております。詳細は、上記のURLからご確認ください。）
御不明点等は、以下問い合わせ先まで御連絡下さい。
＜問い合わせ先＞
中小企業庁事業環境部取引課 （下請取引担当） 内川、上田
メールアドレス(お問い合わせ等)：shitauketekiseika@meti.go.jp
外線：03-3501-1732